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各省庁から税制改正要望が出そろいました

各省庁から税制改正要望が出そろいました


各省庁から、財務省(地方税は総務省)へ平成30年度税制改正要望が出そろったようです。

↓財務省リンク

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm

↓総務省リンク

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/h30_youbou01.html

 

気になるのは、金融庁が要望している「上場株式等の相続税に係る見直し」、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」ですが、前回見送られています。金融庁の担当官のお話を聞いたことがあるのですが、そのときの個人的な印象ですが、本気度はちょっと・・。今回もどうでしょうか。

 

あとは、厚生労働省が要望している「医療法人の消費税の取扱い」や「特定医療法人・社会医療法人の認定要件の見直し」、「個人開設医療機関の相続税の軽減措置」、

経済産業省が要望している「事業承継税制の見直し」でしょうか。

 

これから年末にかけて、官邸と自民党税制調査会を中心に、税制改正議論が本格化し、

例年ですと、12月には与党の税制改正大綱が公表され、来年春の税制改正の内容が決まります。

 

これから大綱発表まで、日経朝刊を中心に、税制改正情報をフォローして、

随時、ツイッターに投稿して行こうと思います。

https://twitter.com/CUOLiSS

認定医療法人の新認定要件案が判明!

認定医療法人の新認定要件案が判明!


医療法人の事業承継に関するテクニカルレポートです。

 

厚生労働省が、平成29年度税制改正により創設された「医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例」に関連して、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの手続きが開始しました。

 

電子政府の総合窓口 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170139&Mode=0

そもそもどんな制度?


医療法人は配当することができないため、経営が良好な法人は内部留保が積みあがる傾向があります。

 

一方、一般的な持分のある医療法人の出資金は、通常通り相続税の課税対象となるため、相続時には高額な相続税の負担を強いられるケースがあります。

 

これに対する一つの解決法として、出資者が持分を放棄し、持分なし医療法人へ移行することにより、相続税の対象から外すことが考えられます。

 

しかし、様々な厳しい要件を満たさない限り、移行時に法人に対して贈与税が課されることとされています。

 

この取扱いについて、平成29年度税制改正により、あらかじめ移行計画の認定を受け、その計画に基づき移行を行った場合には、贈与税を課税しないこととなりました。

今回、なにが明らかになったの?


 

贈与税が課税されないためには、なんでもよいというわけではなく、移行計画の認定を受けた医療法人が対象です。

その認定要件の案が今回、明らかになりました。

 

改正案の条文のうち、関係部分の抜粋

**********

一 当該経過措置医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

イ その事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該経過措置医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

ロ その理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該経過措置医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

ハ その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

ニ 当該経過措置医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業(法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うものを除く。)に係る費用の額を超えてはならないこと。

ホ 当該経過措置医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

 

二 当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。)に係る収入金額、助産に係る収入金額及び介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げる給付に係る収入金額を除く。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

ロ 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

ハ 医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用(投薬費を含む。)等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。

**********

 

ポイントは?


ポイント1

最もハードルが高いといわれる「役員の親族要件」がない

同族支配を維持したい医療法人にとって朗報です。

 

ポイント2

「4疾病5事業」の縛りがないため、精神科など、幅広い診療科で適用可能

 

ポイント3

遊休財産額について制限規定がある(一号ニ)

 

以上のように、従前よりはハードルが低くなっています。

依然として、社会保険診療報酬の割合が80%以上とか、自費患者に対する請求が社会保険診療報酬と同一などの要件はありますが、経営が良好な医療法人は、これを機会に、真剣に活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

税理士事務所クオリスでは、認定の可能性の分析・アドバイス、認定申請等の手続などを行っております。

ぜひ一度、ご相談ください。

 

社労士会の年金中級講座を修了しました

社労士会の年金中級講座を修了しました


クオリスの村本です。

 

本日、東京都社会保険労務士会の年金中級講座を修了しました。

 

計24時間の研修は、時間の確保が思いのほか大変でしたが、元社会保険審査会委員の諸星先生をはじめ、経験豊富な講師陣で、それぞれの先生が実際に行った複雑な事例の解説を中心とした充実した内容でした。

 

振り返ってみると、老齢年金、障害年金、遺族年金の3つの年金のうち、障害年金、特に、精神疾患とがんによる障害年金についての解説が多かった気がします。

遺族年金の講義でも、受給要件を満たすため、がんの障害年金を申請した事例の解説もあったりしました。

 

精神疾患については、そもそも精神疾患に関する知識がもっとないと業務として行うには難しいですね。

 

やはり、本業である相続業務に関連した遺族年金とがんの障害年金に焦点を当てて、取り組みたいと思います。

 

 

 


CFP資格を更新しました

CFP資格を更新しました


CFP資格を更新しました。

 

CFPってなに?という方(^^;)のために、以下、日本FP協会のホームページから引用です。

 

***********************

北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(平成29年2月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。

 

「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。

***********************

 

ちなみに、CFPは、「サーティファイド ファイナンシャル プランナー」の略です。

 

CFP資格は、税理士や社会保険労務士、行政書士などと違って、一定期間に単位を取得しなければ更新できないので、結構大変です。。


平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済がやり易くなる!?は、結局闇のまま・・

平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済がやり易くなる!?は、結局、闇のまま・・


以前、「平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済がやり易くなる!?」という記事を書きました。

>平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済がやり易くなる!?

 

本日、財務省のホームページに、「平成29年度税制改正の解説」が掲載されました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/index.html

 

早速、分割型分割の適格要件の改正について見たところ、この改正の趣旨は、

「移転資産に対する支配の継続という観点では分割型分割に係る分割法人との間の関係の継続を求める理由に乏しいことを踏まえた改正」

とだけ記載されています(334ページ)。。

よく分かりませんね。

 

これまで通り、経営不振の子会社の事業だけ別会社に移し、欠損金付きの抜け殻会社を親会社に合併することは、慎重に考えた方がよさそうです。

【地主さん必見!】広大地評価の改正案が公表されました


【地主さん必見!】広大地評価の改正案が公表されました


平成29年度税制改正大綱に、広大地の評価方法の変更について記載があったのですが、6月22日、具体的な通達の改正案が公表され、これについて意見公募手続き(パブリックコメント)が開始されました。

 

↓電子政府の総合窓口

「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

 

比較的広い土地を保有する方にとっては、とてつもなく大きな改正です!

平成30年1月1日以後の相続、贈与に適用されるため、今年中に贈与をしてしまった方がよいケースも多々あるものと思います。

残された時間は約半年しかありません。少なくとも検討は早急に着手すべきものと考えます。

 

昨年12月に公表された税制改正大綱では、あまり詳しいことは記載されておらず、

1.面積に比例して減額する方法から、各土地の形状・面積に基づき評価する方法に見直すこと

2.適用要件を明確化すること

の2点が記載されるに留まっていました。

 

変更内容は、名称変更など、いくつかあるのですが、とにかく重要なのは評価額への影響です!

改正前後の算式を見てみましょう。

< 現行 >

< 改正案 >

評価減の割合を表にしてみました!


これだけでは、なんのこっちゃ、という感じですので、どの程度の違いがあるのか、計算して表にしてみました!

どうでしょうか。評価減の割合がかなり下がっていることがわかります。

 

といっても、一概に、評価額が上がるとは限りません。

現行は、他の評価減の重複適用がなかったのに対し、改正案は、他の評価減の重複適用があります。

例えば、「かげ地割合」という割合が65%の普通住宅地区の500㎡の土地の場合、不整形地補正率0.65×上記の割合0.8=0.52となり、改正前の0.575より評価減の割合が大きくなります。

奥行などによっては、さらに評価減がある可能性もあります。

 

ただ、「かげ地割合」65%というのは、相当に不整形な土地です。

まだ印象にすぎませんが、この改正により、評価額が高くなるケースの方が多いのではないでしょうか。

 

特に、四角い、きれいな形の土地については、評価額はかなり上昇するのではないかと思います。

このほかの改正ポイント


1.この制度の適用ができない「マンション適地」について、現行は、その土地の周辺環境などから個別に判断していたのですが、改正案では、画一的に、容積率400%(東京23区は、300%)以上は、適用できないこととされています。

 

2.この制度の適用があるのは、普通住宅地区と普通商業・併用住宅地区に限って適用されることになります。

今年の年末までにすべきこと


来年になってからでは、なにもできません。

繰り返しになりますが、残された時間はあと半年しかありません。

少なくとも、どのくらい評価額が変わるのかを知る必要があります。

1,000㎡以上(三大都市圏500㎡以上)の土地をお持ちの方は、まずはご相談ください。

平成29年分の株価表が公表されました


平成29年分の株価表が公表されました!


連結ベース化で注目された平成29年分の株価表が公表されました(2月分まで)。

非上場株の相続税や贈与税の評価額を計算するときに使う数値です。

 

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170613/index.htm

 

予想通り、全般的に、利益などの数値が上がっている業種が多いように思います。

計算方式の改正と相まって、特に利益水準が高い会社については、特に評価額が減少することになると思われます。

逆に、足元の業績はあまり芳しくない会社の場合、計算方式の改正により、評価額の上昇も見受けられましたが、今回発表の数値の上昇により、最終的な評価額の上昇が抑えられる結果になる会社もありました。

 

計算方式の改正については、以前の記事を参考にしてください。

 

→計算方式の改正のしくみについては、こちら↓

 非上場株式の評価方法の改正案が公表されました

 

→改正後の計算方式の様式などは、こちら↓

 非上場株式の評価方法が改正されました

 

平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済はやり易くなる!?


平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済がやり易くなる!?


平成29年度税制改正では、組織再編税制の改正も多くありました。

注目されたのは、上場会社のスピンオフに関する税制ですが、今回注目するのは、次の改正です。

 

--------------------------------------

 ⑨ 組織再編税制における適格要件について、次の見直しを行う。

  イ 企業グループ内の分割型分割に係る適格要件のうち関係継続要件につい

   て、支配法人と分割承継法人との間の関係(現行:支配法人と分割法人及

   び分割承継法人との間の関係)が継続することが見込まれていることとす

   る。

  (注)上記⑤から⑨までの改正は、平成 29 年 10 月1日以後に行われる組

     織再編成について適用する。

 

 (財務省 平成29年度税制改正の大綱より)

--------------------------------------

 

これを図にすると、以下のようになります。

この改正により、(現)子会社は、分割後、グループ外に売却しようと、清算しようと、分割の適格判定上は問題がないことになります。

(現)子会社が100%子会社である場合には、(現)子会社を清算した場合、欠損金を親会社に引き継ぐことができます。

少なくとも、制度上は。

 

(注)支配関係成立時から5年経過していない場合などを除きます。

子会社を吸収合併した際の繰越欠損金の引継ぎが否認された!


新聞等の報道による情報のため、詳細が不明な部分がありますが、昨年、子会社を吸収合併したときの繰越欠損金の引継ぎが否認されたという報道がありました。

 

http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00e/020/205000c

(毎日新聞 平成28年8月30日)

 

この記事を図にすると、以下のようになります。

なにやら先ほどの図とよく似てますね~。

一定の要件を満たしているならば、吸収合併して、消滅会社の繰越欠損金を引き継ぐのは、制度上は問題ありません。

ただ、(現)子会社の事業は(新)子会社に移るけど、(現)子会社の欠損は、親会社に引き継がれて、親会社の利益が圧縮される結果となっているこの構図は、記事にあるとおり、『東京国税局は「企業再編の実態を伴っておらず、納税額を不当に圧縮させるのが目的だった」などと判断』することも致し方ないと思っていました。

 

(注)上記図の分割後に適格合併が予定されている場合の分割については、他の要件をみたせば、今回の改正前から適格分割とされていますので、今回の改正とは直接関係はありません。

ならば、今回の改正の趣旨は??


今回の改正の趣旨はどのようなものなのでしょう。

私が知る範囲では、この点について、これまでテクニカル的に弊害があったようなことは聞こえていません。

ならば、不採算事業の整理を後押しするような政策的な意味合いも含まれているのでしょうか?

だとすれば、毎日新聞の記事にあるようなケースであっても、欠損金の親会社への引継ぎが認められてもよいようにも思います。

 

今回の改正の趣旨は、各省庁から出されている資料からは見つけられませんでした。

夏くらいに、財務省から「税制改正の解説」、大蔵財務協会から「改正税法のすべて」という税制改正の担当官による解説が公表されます。こちらには比較的細かい改正についても趣旨が記載されていますので、こちらを確認するのを待ちたいと思います。

 

 

 

 

 

 

【7/6更新】

本日、財務省のホームページに、「平成29年度税制改正の解説」が掲載されました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/index.html

 

早速、分割型分割の適格要件の改正について見たところ、この改正の趣旨は、

「移転資産に対する支配の継続という観点では分割型分割に係る分割法人との間の関係の継続を求める理由に乏しいことを踏まえた改正」

とだけ記載されています(334ページ)。。

よく分かりませんね。

 

これまで通り、経営不振の子会社の事業だけ別会社に移し、欠損金付きの抜け殻会社を親会社に合併することは、慎重に考えた方がよさそうです。

非上場株式の評価方法が改正されました


非上場株式の評価方法が改正されました


3月ごろ、パブリックコメントに出された際に解説したとおり、非上場株式の評価方法が改正されました。

 

詳しい内容は、以前の解説した通りですので、こちらをご覧ください >

 

新旧対照表はこちら(国税庁ホームページへ) >

 

新しい評価明細書の様式はこちら >

 

まだ、計算に使用する連結ベースの上場会社の業種別株価が公表されていないため、具体的に、どの会社の株価がどう動くのかは、はっきりしていません。今後に注目です!

 

いただいた胡蝶蘭にふたたび花が咲きました!

開業祝いに、たくさんの方々からお花などをいただきましたが、

1月にS様からいただいた見事な胡蝶蘭、とてもきれいに咲いていましたが、ちょうど2か月くらいで花が落ちてしまいました。

 

その後、新しい芽が出てきていたのですが、今日、再び花を咲かせました。

 

ほかに、つぼみがいくつかあるので、これから咲くのだと思います。まだまだ楽しめそうです。

 

S様ありがとうございました。


おもてなし規格認証2017に登録されました!

税理士事務所クオリスは、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証2017」に登録されました。

 

と言っても、今のところ知名度はあまり高くないと思うので、一番簡単な「紅認証」という制度での登録です。

 

たまたま、この制度の存在を知ったのですが、経済産業省には、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)の確認手続きや、事業承継税制の納税猶予の認定など、なにかと関わる機会が多いため、登録しておくと、なにかいいことあるかな~と思い、登録してみました(事業承継税制の窓口は、今年の4月から都道府県に変更になっていますので、ご注意ください。)。

 

訪日外国人はともかくとして、サービス向上に取り組むのは、クオリスとしても既定のことなので、引き続き積極的に取り組んで参ります。


アートフラワーをいただきました!

開業祝いにアートフラワーをいただきました。

本物と見間違うくらいで、特に花瓶の部分がとてもおしゃれです。

左京様、ありがとうございます!大切にします!


非上場株式の評価方法の改正案が公表されました


非上場株式の評価方法の改正案が公表されました


平成29年度税制改正大綱に、取引相場のない株式(非上場株式)の評価方法の変更についての記載があったのですが、3月1日、具体的な改正案が公表され、これについて意見公募手続き(パブリックコメント)が開始されました。

 

↓電子政府の総合窓口

「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

 

そもそも、今回の改正のポイントは4つ

1.会社規模の基準の見直し

2.類似業種株価について、2年平均を選択可能に

3.比準要素(配当・利益・純資産)のウエイトを、1:3:1から1:1:1へ

4.比準させる上場会社の各要素の数値を、税務上の単体数値から、会計上の連結数値へ

 

そのうち、今回明らかになったのは、どれだけ類似業種比準価額を使用できるかを決める「1.会社規模の基準の見直し」です。

 

「会社規模の基準の見直し」の内容が明らかに


取引金額や総資産に関わらず、大会社に該当する従業員数の基準が、「100人以上」から「70人以上」に引き下げられます。

これにより、今より多くの企業が類似業種比準価額を使えるようになります。

 

また、従業員数が70人未満の会社についても、下の表のように、従業員数や取引金額の基準が引き下げられ、多くの企業が、類似業種比準価額が使用できる割合が大きくなります。


例えば、取引金額(売上高)が10億円の製造業の会社であれば、これまで0.75、つまり75%しか類似業種比準価額が使用できなかったのですが、改正案では、0.9、つまり90%使用できるようになります。

このほかの改正ポイント


このほかの改正ポイントについても、コメントしていきますが、このほかの改正ポイントは、いずれも類似業種比準価額の計算についてです。

2.類似業種株価について、2年平均を選択可能に

 

これまで相続や贈与等のあった年の前年1年間の平均は使用できたのですが、株式市場の値動きに大きく左右されるため、たまたま市場が好調で株価が上昇しているタイミングで相続が発生すると負担が重くなるという問題がありました。

より長い期間の平均も使用できるようにすることにより、市場株価の上昇局面における影響を緩和する効果が期待できます。

選択肢が増えたことにより、評価額はこれまでより下がる場合があることになります。

 

 

3.比準要素(配当・利益・純資産)のウエイトを、1:3:1から1:1:1へ

 

これまで比準させるときのウエイトは、利益が3倍でしたが、これを配当、純資産と均等にします。

これにより、足元の業績がよい成長・好業績の企業の負担を軽減することになります。

逆に、過去の蓄積は潤沢にあるものの足元の業績は芳しくない企業については、純資産が高いことが多く、負担が増加する可能性もあります。

利益の株価に対する影響が少なくなるため、決算対策で株価を引下げる効果を縮小するねらいもあるようです。

 

 

4.比準させる上場会社の各要素の数値を、税務上の単体数値から、会計上の連結数値へ

これまで比準させる上場会社の数値は、単体の税務上の数値を使用してきましたが、今後は、連結による会計上の数値を使用します。

(例えば、利益については、これまで上場している本体会社の税務上の所得金額がベースでしたが、今後は、海外子会社を含めた連結決算における当期純利益をベースになります。)

会計上と税務上の数値の比較については予測がつかないものの、通常は単体より連結の数値が大きいため、相対的に、非上場会社の数値は低くなるものと考えられます。

 

 

上記3については、評価額がこれまでより高くなる会社がでる可能性がものの、他の上記1、2、4の改正は、基本的に、評価額を引き下げる改正となるため、全体としては、これまでより評価額が少なくなると思われます。

 

経済産業省関東経済産業局主催の税制改正の説明会では、中小企業庁では、平均すると1割くらい評価額が下がることを想定しているそうです(中小企業庁担当官)。

 

 

これらの改正は、今年の1月1日以後の相続や贈与について適用されます。

 

 

 

 

 

【5/16更新】→非上場株式の評価方法が改正されました

 

【6/25更新】→平成29年分の株価表が公表されました!

 

中小企業等経営強化法の説明会に行ってきました!

経済産業省関東経済産業局による中小企業等経営強化法等に関する説明会に行って参りました。

 

資本金が1億円以下の法人にとって、平成29年度税制改正の目玉はなんといっても、中小企業経営強化税制です!

 

一定の設備投資について、投資額全額の即時償却が可能で、モノによっては固定資産税を3年間半額になるおまけ付き!

 

前提として、中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」の認定を受けることが必要で、B類型の場合にはさらに「投資計画」の確認が必要となります。

説明会では、制度の概要説明や手続きの順序などのほか、審査担当官から、審査のポイントについても解説がありました。

 

近日中に、内容を詳しく解説するつもりでおります。

少々お待ちください。

 

 

【追記】

 内容を詳しく解説したページを開設しました。

下のボタンからどうぞ。


東京商工会議所の会員になりました!

東京商工会議所の会員になりました。

他業種との交流や人脈の構築につなげていきたいと思っています。


税理士事務所クオリスは、経営革新等支援機関に認定されました!


クオリスは、経営革新等支援機関に認定されました!


本日、2月6日付で、税理士事務所クオリスは、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣より経営革新等支援機関に認定されました。

 

この制度は、中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融並びに企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

平成29年度税制改正の目玉のひとつが、生産性向上投資促進税制の実質延長となる中小企業経営強化税制の創設ですが、この即時償却などの適用を受けるためには、前提として、中小企業等経営強化法の経営力向上計画について、主務大臣の認定を受ける必要がありますが、経営革新等支援機関は、その申請のサポートする役割を担います。

 

また、事業承継や組織再編などの分野においても、更なる役割を果たしてまいります。


設備投資をお考えの中小企業者の方、即時償却や税額控除にご興味はありませんか?効果は絶大です!


 

効果は絶大ですが、投資前に手続きを踏む必要があります。

 

クオリスの代表税理士は、生産性向上設備投資促進税制の経済産業局の確認申請のサポート経験が多数あります。

設備投資をお考えの中小企業の方、これを機会に一度ご相談してみてはいかがでしょうか?


お祝いにお盆をいただきました!

開業祝になにがよいかと尋ねられたので、お盆をリクエストしたところ、なんだかとても高級感のあるお盆をいただいてしまいました。

I様、ありがとうございます。


お祝いいただきました!

開業のお祝いに、観葉植物をいただきました。

事務所に、さらに緑が増えました。

SMBC日興証券様、ありがとうございます。


freee認定アドバイザーとなりました!

freee認定アドバイザーとなりました。

 

freee(フリー)は、会計ソフトです(給与計算ソフトもあります。)。

https://www.freee.co.jp

 

CMなどをしている他の会計ソフトと違い、なかなか馴染みのない方も多いかと思いますが、クラウド会計ソフトではシェア No.1のようで、利用者数は急激に増加しているそうです。

 

クラウド会計ソフトのメリットは、クラウドであること自体もあると思いますが、それ以外にもメリットは多くあります。

  • 銀行口座やクレジットカードの明細とデータ連動させることができる
  • 領収書や請求書をスキャナーで取り込むことができる
  • 勘定科目を推測し仕訳を提案できる
  • 同種取引については、学習させて、自動化することも可能
  • 他社への請求書もfreeeで作成した場合、仕訳のほか、マッチングして入金管理と消込提案できる
  • 自前で情報セキュリティの確保をしたり、バックアップなどのデータ管理をせずに済む

など、ERPに似た機能を備えているため、大企業でなくても事務を省力化できることが大きなメリットと感じています。

 

クオリスでは、ファミリーオフィスサービスで、富裕層やオーナー企業の資産管理会社の事務に活用していきたいと考えています。

 


とてもかわいらしい胡蝶蘭をいただきました!

とてもかわいらしい色の胡蝶蘭です。

西川先生、ありがとうございます!大事にします!


とても見事な胡蝶蘭をいただきました!

とても見事な胡蝶蘭をいただきました。

なんだかとっても大きくて、すごく見応えがあります!

特別なものなのでしょうか?

お送りいただいたSさま、ありがとうございます!

ブリザーブドフラワーをいただきました!

S社様より、とてもきれいなブリザーブドフラワーをいただきました。

ずっと使えて、執務室が華やぐ感じがします。

大切にします。

S社様、ありがとうございました!

お花いただきました!

お花いただきました!

しかも二つも!

お花はとてもきれいで、すごくよい香りがします。

樹の方は、とても立派な感じで、執務室に緑があってよい感じです。大事に育てたいと思います。

オーケークリエイティブ様、オーケーホームズ様、ありがとうございます!


クオリス、本日開店です!

皆さま

 

あけましておめでとうございます。

2017年1月4日の本日、クオリスが正式開業となりました。

 

開業に至りましたことは、ひとえに皆さまのご指導とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

 

今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

本日、クオリスと皆さまの商売繁盛を祈念して、神田明神に行って参りました(といっても、事務所から徒歩12~13分ですが・・)。

 

すこぶる快晴で、幸先が良い感じです!

 

皆さまも、本年も幸多き一年でありますことを心よりお祈り申し上げます。

 

村本政彦


来年1月の正式開業に向け、鋭意準備中!

村本です。こんにちは。

初めてのブログです。今、このホームページを作成しているのですが、このブログの設置をしたので、テスト投稿をしているところです。

近況のご報告だけでなく、テクニカルなお話もしていきたいと思っております。

 

2016/12/23

 

本ブログ又は本ブログに含まれる資料は、一定の編集を経た要約形式の情報を掲載するものです。したがって、本ブログ又は本ブログに含まれる資料のご利用は一般的な参考目的の利用に限られるものとし、特定の目的を前提とした利用、詳細な調査への代用、専門的な判断の材料としてのご利用等はしないでください。本ブログ又は本ブログに含まれる資料について、税理士事務所クオリス、社会保険労務士事務所クオリス、行政書士事務所クオリス、株式会社クオリスのいずれも、その内容の正確性、完全性、目的適合性その他いかなる点についてもこれを保証するものではなく、本ブログ又は本ブログに含まれる資料に基づいた行動又は行動をしないことにより発生したいかなる損害についても一切の責任を負いません

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