事業承継税制に必要な『特例承継計画』の書き方・作り方が全部まるっとわかる！
特例承継計画とは、事業承継税制の適用を受けるために、令和8年3月31日までに都道府県知事に提出が必要な書類です。
事業承継税制に必要なこの『特例承継計画』の書き方・作り方をまるっと解説。
添付書類や注意点も全部わかるようにやさしく解説します。
事業承継税制の適用を受ける権利があるのは、この特例承継計画を提出した事業者だけです。
一方で、計画を提出した後、結局、事業承継税制を使わなかったとしても、取下げの手続きなどは一切不要です。
書き方は簡単です。
なので、少しでも事業承継税制を使う可能性がある事業者さんは、とりあえず作成して提出しておきましょう！
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新・事業承継税制がわかる！制度の内容や注意点などを図解でわかりやすく解説します！
まずは用紙と記載例を入手しましょう！
まずは用紙と記載例を入手しましょう！
下記のリンクをクリックしてダウンロードしましょう。
特例承継計画の用紙（様式）はこちらです↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/yoshiki/doc_21.docx
サービス業の記載例はこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/yoshiki/doc_21_service.pdf
製造業の記載例はこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/yoshiki/doc_21_seizo.pdf
小売業の記載例はこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/yoshiki/doc_21_kouri.pdf
それでは書いてみましょう！
１ページ目の注意点は、提出するときには登記簿（履歴事項全部証明書）も添付するので、会社所在地、会社名、代表者の氏名、資本金額などは、登記簿と完全に一致するように記載しましょう（代表者がすでに退任している場合には退任日も。）。
従業員の数は、役員を除く社会保険加入者数です。
２ページ目は、株式の贈与を予定している時期のほか、その時期までの経営上の課題とその対応、５年間の経営計画を記載します。
記載例を見ていただくとイメージがつかめると思いますが、売上や利益の目標など数値等の詳細なものは不要で、箇条書き等で簡潔に記載されていればOKです。
この部分については、都道府県庁で内容が吟味されることはありません。後日、ここに記載した項目を実行したかどうかの確認や報告もありません。
弊事務所では、後継者が（先代）代表者とよく話をして、会社の現状をよく認識し、承継後の経営について考えさせるきっかけの意味合いと考えています。
（別紙）は『認定経営革新等支援機関』が記載しますので、記入する必要はありません。
認定経営革新等支援機関を探して、記入してもらいましょう。
クオリスは認定経営革新等支援機関です。
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添付書類や提出時の注意点
提出時に必要なものは以下の通りです。
- 確認申請書（上記の特例承継計画のことです）・・・２部
- 履歴事項全部証明書（原本 ３か月以内のもの）・・１部
- 返信用封筒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
提出は必ず郵送です。
提出も返信用封筒もレターパックを推奨している都道府県が多いです。
提出先は以下のリンクにありますが、注意点なども書いてあるため、各都道府県のホームページも確認しましょう！
「●●県 特例承継計画」で検索すると見つけられると思います。
提出先は、会社の主たる事務所が所在する都道府県です。
なお、現在は、ほとんどの都道府県で製本や押印は不要で、クリップ留めでOKです。
ただ、一部の都道府県では、製本（袋とじ）や捨印が必要or推奨されていたりするなど、お作法がある場合があるので、ホームページを確認したり、事前に電話で確認した方が無難かもしれません。
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