平成28事務年度金融行政方針では、金融当局の検査・監督のあり方の見直しの方針を示し、その中で、「規制の形式的な遵守(ミニマム・スタンダード)のチェックより、実質的に優良な金融サービスの提供(ベスト・プラクティス)に重点を置いたモニタリングが重要」という「新しい検査・監督の基本的な考え方や手法等について議論・整理の上、とりまとめ、浸透を図っていく」方針が示されています。
また、「顧客企業の事業の内容をよく理解し、企業価値向上につながるアドバイスとファイナンスを提供することでで収益を確保している地域金融機関については、金利低下が進む中においても貸出金利回りの低下幅が緩やかで、顧客基盤や経営を比較的安定させることに成功している傾向が見られる。こうした例に見られるように、金融機関が顧客本位の良質なサービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、結果として、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという取組み(顧客との「共通価値の創造」の構築)は、持続可能なビジネスモデルの一つの有力な選択肢であるとともに、地域経済の活性化にもつながると考えられる。」
「顧客自身が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とするため、金融機関の取組みについての顧客に対する積極的な情報提供に向けて環境を整備する。」
といったことが述べられ、今後、ますます顧客企業の事業の内容をよく理解し、企業価値向上につながるアドバイスとファイナンスを提供することが重要となってきます。
税理士事務所クオリスでは、お客様のニーズや課題解決に応え、企業価値向上につながるアドバイスを行っていく金融機関の取組みを、積極的にお手伝いいたします。
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