組織再編アドバイザリーサービス

合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物出資、事業譲渡、現物分配など、あらゆる組織再編について、アドバイザリーサービスをご提供しています。

組織再編に関する法務・会計・税務は大変複雑なため、立案・実行には、これらの横断的な知識と豊富な経験が不可欠です。

 

クオリスの代表税理士は、

  • 大きな含み損を抱える子会社について、複数の組織再編により損失を実現させるプロジェクトに関し、税務上のリスク分析を行い、オピニオンレターを作成
  • まだ税制非適格再編の税務上の取扱いが必ずしも明確でない時期に、税制非適格により行うクレジットカード会社の再編に関する税務アドバイスを担当

するなど、これまで数十件の組織再編について、アドバイスまたはリードして参りました。

 

 

クオリスは、蓄積したノウハウをもとに、プランニングから実行、アフターサービスまで、強力にサポートします。

 

また、合併比率等の算定業務や現物出資等における財産価額証明業務も専門分野です。

真剣に検討する二人

プランニング

合併や会社分割、株式交換など組織再編をお考えの際は、まずクオリスにご相談ください。

 

再編の手法は何によるべきか・・?

 

その手法によったときの課税関係は・・?

 

再編後の株主構成は・・?

 

再編に際して問題となることは・・?

 

現在、会社法では多様な組織再編の手法が認められています。

合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物出資、事業譲渡、現物分配・・

 

税法では、さらに細かく取扱いが規定されています。

それぞれ税制適格・非適格、会社分割は分社型と分割型・・

 

これらを活用することで、同じ組織構成にするために、いくつかの手法が考えられます。

 

クオリスは、お客様の頭の中にある漠然とした「組織再編」のイメージを、数度のシミュレーションを経て、お客様のニーズに沿うよう、再編手法の選択、時期、課税関係、再編後の株主構成などを、会計・税務の観点から一番望ましい姿でご提示いたします。

 

また、実行の過程では、様々な問題が潜在します。

クオリスは、過去の豊富な経験と知識をもとに、その問題を事前に把握、提起し、問題の生じない手法をご提案いたします。

洗練されたデザインの建物

準備・実行

合併期日は、登記書類を法務局に持ち込むだけであり、株主総会や取締役会など、必要な手続きは一か月以上前から行われることが通常です。

 

クオリスでは、外部専門家とも協力し、取締役会等の法務手続きが開始する前の段階で、極力、すべての法務手続き書類を準備しております。

 

合併比率等の組織再編比率は、そのケースによって適切な算定方法が異なります。

クオリスでは、税務上問題のない組織再編比率の算定方法のほか、上場会社の子会社や第三者株主など利害関係者がいる場合の算定にも対応しております。

スタイリッシュなPCと筆記用具

アフターフォロー

組織再編は実行した後にも手続きが必要となりますが、これらの手続きについても、作成の代行やアドバイスをいたします。

 

税務署や地方公共団体への届出書類の作成や法人税の申告書への記載方法の指導をいたします。

 

みなし配当に関する株主への通知や支払調書なども作成します。

 

これまで組織再編については否認事例はありませんでしたが、近年、ヤフー事件やIBM事件を皮切りに、否認事例が増え始めています。

税務調査でも、組織再編についてはほとんど触れられることがありませんでしたが、今後は重要な調査項目として調査が行われることになると思われます。

クオリスでは、組織再編の税務調査対応まで責任をもって行います。