相続や贈与のご相談

相続や贈与は、よくあることではありません。

そのため、その税務の取扱いや手続きについては、悩まれる方が多いのではないでしょうか。

 

特に相続については、大切なご家族を亡くされた失意のうちに、相続税申告やたくさんの相続のお手続きが降りかかり、呆然とされている方もいらっしゃるかもしれません。

 

クオリスの代表税理士は、これまで多くの相続・贈与の案件を経験し、遺産総額100億円を超える大型相続案件もいくつも主導して参りました。また、国税局による相続税の税務調査の経験も多数あります。

 

クオリスでは、この経験を活かし、皆さまに適切なサービスとアドバイスをご提供いたします。

相続のご相談


仲睦まじい三世代

小規模宅地等の特例

お亡くなりになった方が居住していたご自宅や事業を行っていた場合の事業所の敷地については、一定の場合に、一定の面積分の評価額が最高80%減額される特例があります。

 

この評価減を適用すると、納税額が生じない場合は非常に多くあります。

 

しかし、この評価減は、申告期限までに申告をしなければ適用を受けることができません!

 

申告期限までに遺産分割協議が整わないため、誰がその宅地を相続するかわからない場合には、分割見込書を提出しておく必要があります。

いずれにしても申告期限までの申告が必要です。

 

このことは、相続税の経験のある税理士であれば、ごく基本的なことですが、一般の方は見落としがちな事実ですので、ご注意ください。

説明を受け、安心している三世代

相続税の税務調査

税務調査は不安なものです。

 

ではなぜ不安なのでしょう?

 

税務調査がどのように行われるか、なにが行われるのかがわからないから、ということも大きいのではないかと考えています。

 

クオリスでは、これまでの経験をもとに、申告前に、もし税務調査が行われたならば、調査がどのように行われるのか、どのような点がポイントになるかなどを事前にご説明いたします。

 

また、税務調査の前には、当日の流れに沿って、考えられる質問内容などを詳しくご説明いたします。

 

もちろん、税務調査時には、深い税法の理解のもと、理論的な反論をし、必要に応じて反論書を作成するなどして、納税者の権利を保護します。

 

また、クオリスでは、相続税の申告の際、書面添付制度を活用することで、税務調査の実地調査率を抑えることも行っています。

仲良し親子

相続のお手続き

相続には、相続税の申告以外にもたくさんの手続きが必要となります。

 

昔の戸籍の取り寄せ、相続関係図の作成、健康保険や年金の手続き、遺産分割協議書の作成、不動産の登記・・

 

クオリスでは、各種専門家の強力な連携のもと、これらお手続きを含め、一貫したサービス提供が可能です(金融機関等ご本人でなければできない手続きなどを除きます。)。

 

また、相続税の納税に関連し、物納を選択せざるを得ない場合、物納を選択した方が有利な場合があります。

物納の手続きは煩雑ですが、物納の経験もございますので、安心してお任せください。

 


相続税のしくみ


相続税の計算過程図

概要は上記の図の通りですが、実際の計算は複雑なため、以下、簡単に概要をご説明いたします。

 

相続税は、遺産総額が基礎控除額を超える場合に課税されます。

 

この遺産総額は、債務や葬式費用を差し引いた金額です。

また、小規模宅地等の減額特例の適用がある場合には、この減額をした後の金額となります。

 

基礎控除額 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

例えば、亡くなったのがご主人で、奥様のほか子供が2人いる場合には、3,000万円+600万円×3人で、4,800万円となります。

遺産総額がこれ以下であれば、相続税がかかることもなく、申告する必要もありません。

 

この遺産総額はどのように求めるのでしょうか?

基本的には、国税庁が公表する財産評価通達に基づいて評価します。

 

土地については、いわゆる路線価をもとに計算しますので、接している道路の路線価に面積をかければ、おおよその概算額が求められます。

しかし、実際には、奥行の補正や不整形地の補正のほか、広大地である場合や高圧線が通っている場合、段差がある場合や都市計画道路の予定地である場合など減額要素がある場合があり、単純な路線価の価額から大きく減額することが可能な場合があります。

このあたりは知識と経験によるところが大きいため、相続税に精通した税理士が算定する場合、評価額が大きく変わってくることがあります。

 

遺産総額から基礎控除額を差し引いた額が課税遺産総額となり、税額計算のもととなります。

 

これを法定相続分で仮配分し、税率をかけたものを合計した金額が、相続税の総額となります。

税率は、財産額に応じて10~55%の超過累進税率(財産額が一定額を超えると、超えた分だけ次の段階の税率を使用)です。

 

この相続税の総額を、実際の財産の取得額に応じて各相続人に按分して、各人の納付額のもとの金額とします。

 

ここから、控除額を差し引いた金額が、各人の納付税額となります。

 

通常、控除で最も大きいものは、配偶者の控除(正確には「配偶者税額軽減」といいます。)で、

配偶者が取得した財産は、全体の半分と1億6000万円のいずれか大きい分まで、ここで差し引けるため、配偶者は、半分まで、あるいは、1億6000万円までの財産を取得しても、相続税はかからないことになります。

 

将来、配偶者が亡くなるときに発生する2次相続にも大きく影響を与えますので、遺産の分割の仕方も、節税の大きなポイントとなります。 

贈与のご相談


住宅の新築購入計画

贈与は効果的な相続税対策

やり方によっては、贈与は、効果的な相続税対策となります。

 

暦年贈与は毎年基礎控除があるため、長期であればあるほど、選択肢は広がります。

 

財産の状況や家族構成により、やり方はさまざまですが、将来のご自身の相続を待たずに、効果的に財産を移転できる場合があります。

 

例えば、遺産総額は基礎控除額内に収まりそうだが、ご家族で資金が必要という場合には、2500万円までであれば、相続時精算課税制度の利用により贈与税なしで、資金を融通することも可能です。

相続時精算課税制度は、相続時に精算が必要ですが、遺産総額が基礎控除額内に収まるのであれば、相続時にも追加納税は発生しません。

 

また、子や孫が住宅を取得する際の資金援助については、一定の要件のもと、300~3000万円の非課税制度があります。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

仲の良い若夫婦

民法改正は?

現在、民法(相続関係)の改正議論が行われています。

 

新聞等による報道で比較的取り上げられているのは、配偶者の相続分の見直しや配偶者の居住権の保護の方策の導入についてですが、

大きな影響があるものとして、遺留分の基礎となる財産の範囲の見直しがあります。

 

これまで、遺留分(相続人に法律上確保された最低限度の財産)を計算する場合の財産額は、相続人に対して行った過去の贈与財産についても含めるものとされ、相続の配分に関して言えば、遺言による場合と変わらず、生前贈与は役立たないという話がありました。

 

これについて、遺留分の算定基礎は、一定期間(中間試案では「例えば5年間」という議論がされています。)の贈与に限る、との議論がされています。

 

改正の時期については、平成28年秋に中間試案のパブリックコメントが終了しましたが、具体的なスケジュールは明らかではありません。

 

ただ、この改正がなされた場合、贈与は税金以外でも非常に大きな意味を持つことになります。


贈与税のしくみ


暦年贈与の特徴と相続時精算課税による贈与の特徴の比較

暦年贈与の贈与税率

贈与税の税率表

贈与税の課税のしくみは2つあります。

通常の贈与税の計算(暦年課税)と相続時精算課税制度という制度を利用した贈与税の計算です。 

 

通常の贈与税は、年ごとに計算し、贈与を受けた財産額から基礎控除額110万円を控除した金額を課税価格として、税率をかけます。

 

贈与を受けた財産額の算出方法は、相続のときと同じです。

 

税率は、10~55%の超過累進税率(財産額が一定額を超えると、超えた分だけ次の段階の税率を使用)です。

 

相続が発生した場合には、相続前3年間の贈与のみ、相続税の計算に入れ、すでに納めた贈与税を精算します。

 

一方、相続時精算課税は、控除額が2,500万円で、税率は一律20%ですが、この方式による贈与税は、相続が発生した場合、必ず相続税の計算に入れ、すでに納めた贈与税を精算します。

 

相続時精算課税については、注意点が多くあります。

  • 60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。
  • 受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
  • 贈与財産の価額の合計額から2,500万円(既にこの特別控除額を控除している場合は残額が限度)を控除した後の金額に20%の税率を乗じた贈与税の納付が必要です。
  • この制度の贈与者が亡くなった場合、相続財産にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税を計算します。既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額は控除されます。
  • 相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。

相続時精算課税制度のポイントは、贈与時の時価で精算される、という点です。

 

相続までの間に、贈与した財産が値上がりしていたとしても、贈与時の時価で精算され、有利になることがありますが、贈与した財産が値下がりしていたとしても、贈与時の時価で精算されるため、不利になるリスクもあります。 

よくあるご質問


Q. 対応している地域は?

A. 全国47都道府県対応しています。

 

Q. 東京まで行かなくてはいけませんか?

A. いいえ。最初のご相談は、メールやお電話、郵送やFAXなどでご対応します。

 もちろん、お近くの方は面談の方がよいと思います。

 

Q. 面談しないまま契約になるのでしょうか?

A. 相続税の申告が必要な場合には、ご契約までに一度はお伺いします。

 

Q. 平日の日中は仕事が忙しくて・・

A. あらかじめご予約いただければ、夜間や土日も対応いたします。

 

Q. 料金表はありますか?

A. ご相続のご事情はさまざまで、単純に遺産総額だけで設定することは適切でない場合が多くあります。

 遺産分割が整うかどうか、申告期限までの期間、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減により納税がない場合、遺産に遠方の不動産があるなど、それぞれのご事情に応じて、作業量や難易度を見積り、適切な料金をご提示させていただきます。

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