企業税務アドバイザリーサービス

一般的な企業税務のご相談のほか、連結納税のサービスや消費税負担軽減アドバイスなども行っています。

 

また、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(旧生産性向上設備投資促進税制のB類型)適用の前提となる経済産業大臣の確認手続きの経験も多数あるほか、中小企業経営強化税制の前提となる中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定申請もサポートいたします。

中小企業経営強化税制適用サポート


流通センター

中小企業経営強化税制とは

平成29年度税制改正により、中小企業経営強化税制が導入され、中小企業者等については、これまでの生産性向上設備投資促進税制が実質延長されることになります。

 

生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアで一定のものを取得し事業供用した場合には、即時償却が可能となります(7%または10%の税額控除も選択可能です。)。

 

なお、機械装置に限っては、取得する資産が生産性が向上している機種等で、メーカー等から経営力向上設備等に係る仕様証明書を取得できる場合には、固定資産税の課税標準を3年間1/2とする特例もあります。

 

 

カフェ

製造業だけ?

生産等設備という言葉から、製造業だけが適用になるようなイメージがありますが、業種は特定されていません(物品賃貸業、娯楽業等一部の業種を除く。)。

 

例えば、小売業の事業者が新規店舗を出店する場合やインターネット事業者がサーバー等を増設する場合、介護事業者が介護浴槽など新たな設備投資をする場合にも適用があります。

PCとペン

適用申請には煩雑な手続きが必要なものがあります

適用の前提として、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の主務大臣による認定を受ける必要があります。

 

取得する資産が生産性が向上している機種等で、メーカー等から経営力向上設備等に係る仕様証明書を取得できる場合には、その証明書により認定申請が可能となります。

 

一方、新店や新営業所、工場の新ラインを設置する場合など、まとまった設備投資をする場合には、収益力強化設備として経済産業大臣の確認を受けることにより、対象設備を一括して即時償却することが可能です(建物を除きます。)。

 

クオリスは、経済産業大臣より認定を受けた経営革新等支援機関です。

経営力向上計画の認定申請や収益力強化設備の確認申請は、煩雑な手続きが必要となりますが、クオリスは、これらの計画立案から申請まで、強力にサポートします。


連結納税関連サービス


曲がりくねった道

連結納税の導入

連結納税は、連結グループ内の所得を通算できる有利な制度ですが、導入に際して、含み損益に課税される場合があったり、欠損金や事業年度について特殊な取扱いがあるなど、多くの注意点があります。

 

また、通常の単体申告と比べ、計算が非常に複雑であり、専門家のサポートが必須です。

PCで仕事をする人

連結納税申告書の作成・レビュー

連結納税の計算は非常に複雑で、その計算や申告書作成には、専門的で高度な知識が必要です。

 

クオリスでは、連結納税の申告書の作成やレビューを承っております。

先が明るいタワー

社長!その連結納税、本当に必要ですか?

連結納税は、一度導入すると任意にやめることができないため、親会社の欠損金を消化した後など、連結納税の必要性が失われた後も引き続き行っているケースが多々見受けられます。また、連結納税の複雑さを軽く見て、導入時に精緻に検討せず、安易に導入してしまったケースもあるようです。

 

クオリスでは、貴社グループについて連結納税の取り止めの事由に該当する可能性を検討し、適切なアドバイスを行います。


消費税負担軽減アドバイス


時計 タイムリミットが迫っている

消費税率の引上げによる影響

平成23年度税制改正により、課税売上高が5億円超の事業者については、課税仕入れ等に係る消費税額を全額控除できないこととなりました。これにより、それまで消費者が負担していた消費税の一部を事業者が負担することとなりました。

 

再延期されたものの平成31年10月からは消費税率が10%に引き上げられることになっており、企業の負担額も大きく増加することになります。

 

クオリスの代表税理士は、航空会社系の商社や大手クレジットカード会社などで消費税軽減プロジェクトの税務アドバイザーを務めた経験があります。

 

消費税の軽減は、企業の損益に直接作用します。一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

プランを考える人

個別対応方式の採用

消費税の負担軽減のため、まずすべきことは、個別対応方式の採用です。

 

金融機関や医療機関などの主要な事業が非課税売上が多い業種でない限り、個別対応方式を採用した方が有利な場合が多いです。

 

ただし、課税仕入れの区分バランスにより軽減の効果が異なってくるため、事前の簡易的なシミュレーションが必要です。

 

実際に適用するためには、煩雑な事務処理が必要な場合がありますが、社内マニュアルの作成やシステム対応等で比較的容易に適用できるようアドバイスいたします。

 

補聴器や車いすを扱っていたり、切手類を扱っているなど、本業の一部で非課税売上が発生するため、個別対応方式の適用にためらいを感じている方についても、一度ご検討してみることをお勧めします。

PC

課税区分の見直しと準ずる割合の適用

個別対応方式を採用していても、事務処理の煩雑さから、安易に共通対応に区分しているケースが見受けられます。

 

これをきちんと課税売上対応と非課税売上対応に区分することにより、大きく消費税が軽減できる場合があります。

 

また、共通対応のものであっても、課税売上割合に準ずる割合の適用により、負担軽減につながる場合があります。

 

適用には所轄税務署長の承認が必要となりますが、その承認申請のサポートも行います。


法人税務サポート


一般的な企業税務に関するご相談のほか、税務申告書の作成・レビューなどを承ります。税務調査時には立会いを行い、必要に応じて、反論書の作成等の対応も行います。

 

そのほか、国税局への事前照会に対する文書回答手続きも対応いたしますので、ご相談ください。