事業承継サービス

クオリスは、事業承継対策をはじめとして、そこから派生するあらゆる資本政策に関する問題に対し、長年にわたり培ったノウハウにより、企業組織再編、金庫株、種類株式等の制度を駆使して、最適かつ効果的な対策をご提案し、実行いたします。

 

事業承継税制の適用支援業務も多数経験しており、現状を正しく分析し、それぞれの企業の在り方についてミーティングを重ね、貴社を適切に導きます。

事業承継とは


創業→発展・成長→経営者の交代期→親族への承継or第三者への承継(M&A,MBO)

 

事業承継は、単純にモノを次の経営者に渡すことではありません。

 

事業承継とは、経営者が創業から込めてきた思いを繋ぐこと

 

クオリスは、その思いを繋ぐお手伝いをいたします。

なぜ相続税対策が必要なのか


経営権を保持しながら、非上場株は売却できない→後継者個人では払えない→結局、会社から・・→しかし、会社からお金を引き出すときにもまた税金が・・→なんとか納税。そのとき会社は・・→これまでの利益の半分を吐き出し、財務体力の低下(資金繰りの悪化、設備投資の縮小など)

 

 

会社がそのまま相続財産に

 

日本の相続税は高税率(最高税率55%)

 

財産が預貯金ならば問題ない

しかし、自社株は・・・

クオリスの事業承継に対する考え


  • 事業承継時に課される相続税・贈与税は、未実現なものに対する課税
  • 本来、タックスフリーであるべき
  • 会社の清算は誰も望んでいない
  • 経営者は、この会社を遺したいという気持ちでリスクをとって経営している
  • 事業承継は、企業が永続し、繁栄するための最大の経営上の課題の一つ
  • 事業承継に向き合うことは、従業員や取引先に対する経営者の社会的責務です

クオリスは、経営者が会社を限りなく現状に近いかたちで承継していけるよう、

財産管理や次世代の経営のしやすさの観点からお手伝いしています。

クオリスの事業承継サービス


事業承継対策は、現状分析から始まります。

 

相続が開始した時点で、課税相続財産の額は決定されます。

分割の仕方によって税額は変化しても、課税相続財産の額自体は変えられません。

『もっと時間があれば、もう少しなんとかなったのではないかしら』

そんな悔恨を抱かないためには、生前からの準備が必要です。

その第一段として、株式評価額、相続税額を試算し、納税資金の手当が可能か否かを把握する必要があります。

 

現状分析(ニーズの把握、株式評価、個人財産の評価、財産構成の分析、株主構成の把握、家族・親族構成の把握、相続税の試算) →課題の抽出(納税資金の検討、効果的な移転方法、遺産分割の難易度)→承継案の立案(会社分割、合併、株式交換・株式移転・現物分配、事業譲渡、暦年贈与、相続時精算課税贈与、贈与税納税猶予制度、自己株式取得、種類株式、従業員持株会、財団法人の設立、MBO、M&A)→シミュレーション(実施、効果の測定、必要資金の検証、納税額の検証、株価への影響の検証、課税当局への照会)→実行・アフターケア

現在の状況や将来の展望、経営者のお考えは様々です。

そのため、各段階で、ヒアリング、デスカッションが必要となります。

 

税制は毎年改正が行われ、相続税も例外ではありません。

クオリスでは、税制改正によりお客様がどのような影響を受けるかを常に見守っています。

そして、影響を受ける場合には迅速に対応します。

多様化する事業承継のかたち


支配権確保・同族経営(相続税対策、組織再編他、事業長男・次男分け、他者より買い集め)、現金化・同族経営(持株会社設立、売買・自己株式取得)、支配権確保・非同族経営(持株会社制、会社分割or株式交換等、IPO)、現金化・非同族経営(M&A、IPO、MBO、一部事業売却) ご家族に何を遺したいかにより、理想の形態を検討 少子化や家族の価値観の多様化

価値観の多様化により経営者が望む将来像もまた多様化しております。

お客様の状況に応じ、事業承継・資本政策に関してご提供できることは多くあります。

 

現状を正しく分析し、会社の在り方についてミーティングを重ね、長年にわたり培った豊富な経験と幅広い知識により、貴社を適切に導きます。