平成30年度税制改正で、抜本的に拡充された事業承継税制

時限措置として新たに設けられた新制度の概要、適用要件、注意点など、重要ポイントを図解でやさしく解説します。

＊平成30年2月に、税制改正法案が国会に提出されたことにより明らかとなった事項について、加筆修正しています。

＊平成30年3月に、改正後の関係政令、省令、経営承継円滑化法の省令が公布されたことにより明らかになった事項について、加筆修正しています。

中小企業の事業承継が喫緊の課題であり、日本経済に与える影響が非常に大きいことを、国は明確に認識しました。

経営者の高齢化が急速に進展しており（年齢分布のピークが60歳代半ば）、これを放置すると10年間で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると試算されています。

しかし、これまでの事業承継税制は、制度ができて８年ほど経過していますが、これまでの累計で全国で1,965件にすぎませんでした。

今回、平成30年度税制改正により、この深刻な事業承継問題に対処するため、事業承継税制の特例措置を時限的に創設することで、世代交代を後押しすることになりました。

具体的には、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者を対象に、現在の事業承継税制を抜本的に拡充した新制度を創設されました。

この制度を有効に活用することで、多くの中小企業のより円滑な事業承継を可能にします。

改正内容の詳細は、こちらをご覧ください　→事業承継税制の特例の創設（平成30年度税制改正大綱より）

概要は、下の図のようになります。

入口の要件の緩和は、いずれも重要です。

なにより、対象株式が2/3までで80%の納税猶予だったものが、全株が対象で100%納税猶予になり、贈与税や相続税の支払いなしに、事業承継が可能になったことは、画期的です。

また、先代経営者だけが株を持っているケースはむしろ少なく、奥様やご兄弟も一部株式を持っていることが多いです。これらの株式の後継者への贈与も対象となりました。

（先代経営者以外の他の方からの株式の贈与については、先代経営者からの贈与について適用を受けることが要件で、特に適用期間が定められています。下記の適用期間の解説部分をご覧ください。）

適用後のリスク軽減についても、重要な改正がなされています。

これまで、業績が悪化するなどして、株価が大幅に下落しても、事実上の倒産など限られた場合にしか、猶予された税額の免除がされませんでした。

新制度では、業績が悪化して、M&Aで譲渡したり、解散するなどした場合には、かなり緩やかな条件で、再計算がなされ、

猶予期間がかなりの長期間となるこの制度にとって、これは、後継者が抱えるリスクを大きく低減することになります。

また、これまでの制度では、雇用者数を５年間平均で８割維持することが必須の要件でしたが、この要件が撤廃されています。

この制度は、対象となる贈与（や相続）を平成30年1月～平成39年12月の10年間限定とする特例制度です。

ただし、適用を受けるためには、平成30年4月～平成35年3月の５年間に、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

そのため、適用を受けるためには、必ず、今後５年の間にアクションを起こすことが必要です。

先代経営者以外の他の株主からの贈与も対象にするためには、まず先代経営者からの贈与についてこの制度の適用を受け、その上でその贈与税の申告期限から５年以内に申告期限が来ることが必要です（同時も可）。 

• 後継者が先代経営者から相続等により取得した対象会社株式（全部）に係る相続税（100%）の納税を、後継者の相続まで猶予することができます。
• 後継者の相続があった場合には、猶予されている相続税の全てが免除されます。
• 贈与から５年以内は多少厳しめの要件がありますが、５年経過すると比較的緩やかな要件のみとなります。
• 最終的には、後継者の相続発生か、さらに次の後継者にこの制度を使って贈与することで、猶予されていた税額が免除となります。

• 後継者が贈与により取得した対象会社株式（全部）に係る贈与税の納税を、贈与者（先代経営者）の相続発生時まで猶予することができます。
• 贈与者（先代経営者）の相続により、猶予された贈与税は免除される一方、相続税の計算に加算されることになっています。ただし、そのとき、相続税の納税猶予制度に切り替えて、引き続き納税猶予を受けることができます。
• 贈与から５年以内は多少厳しめの要件がありますが、５年経過すると比較的緩やかな要件のみとなります。
• 最終的には、後継者の相続発生か、さらに次の後継者にこの制度を使って贈与することで、猶予されていた税額が免除となります。

贈与の場合、先代経営者の主な要件は、

• 会社の代表者であったこと
• 贈与直前で、一族で50%超で、一族の中で筆頭株主

後継者の主な要件は、

• 会社の代表者であること
• 贈与により、一族で50%超で、一族の中で筆頭株主となること
• 20歳以上
• 役員就任後３年経過

です。

先代経営者から後継者への贈与は、基本的には先代経営者が持つ株の全株の贈与でなければなりません。

また、先代経営者は、贈与時には代表を退任している必要があります。

そのため先代経営者は覚悟が必要ですが、そうでなければ、事業承継にならないため、この制度の適用は受けられないことになります。

会社は、一般的に中小企業と言われる会社は基本的には対象になりますが、資産管理会社は対象となりません。

そのため不動産賃貸業に関しては、適用が難しい場合が多いです。

納税猶予額の計算は、贈与税も相続税も、以下の３ステップです。

ポイントは、相続税の場合、他の相続人の財産を含めて、税率が決まること。

これにより、対象の株式を相続しない他の相続人も、株を含めた高い税率になってしまいます。

もう一つのポイントは、超過累進税率による階段部分（低い税率の部分）が、納税猶予に使われてしまうことです。

• 主な免除事由　（→もう払わなくてよい）
• 後継者の死亡
• 後継者が次の後継者に贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与をした 

贈与から５年以内は多少厳しめの要件がありますが、５年経過すると比較的緩やかな要件のみとなります。

• ５年内の主な取消事由　（→猶予税額の納付が必要）
• 後継者が代表者でなくなった（やむを得ない場合を除く）
• 一族の議決権が50%以下になった
• 後継者が一族のなかで筆頭株主でなくなった
• 一部でも対象となった株を売却した 

• ５年経過後の主な取消事由　（→猶予税額の納付が必要）
• 対象となった株を売却した（売却した分のみ取消） 

• 業績悪化*により売却、解散等した場合の特例　（→売却等の時の株価等をもとに再計算し、差額は免除）

　　* 業績悪化とは・・下記のいずれか

1. 直前３期間のうち、２期以上経常赤字
2. 直前３期間のうち、２期以上減収
3. 直前期末において、借金が売上の半年分以上
4. 直前期における同業種の上場会社の各月平均株価が、直前々期の各月平均株価より下落　又は　直前々期における同業種の上場会社の各月平均株価が、その前の期の各月平均株価より下落
5. 受贈者が、心身の故障その他の事由により業務に従事することができなくなったこと（解散除く）

 （注） 株式の譲渡や解散等が、直前期末から６カ月以内に行われた場合には、上記1と2の「直前３期間」は「直前４期間」と、上記3の「直前期末」は「直前期末か直前々期末」となります。

取消事由は、５年を経過すると、緩やかなものに変わります。

ですが、相続税の納税猶予への切換時には、また切換要件となるものもあるため、注意が必要です。

この制度を利用するメリットとデメリット、いろいろありますが、代表的なものを挙げてみたいと思います。

【メリット】

• 莫大な相続税や贈与税を支払わなくてよい
• そのための納税資金を用意する必要もない
• 他の事業承継対策のように、株価対策などのため、利益を圧縮するなどの必要がない
• 特例は期間限定であるため、それを口実に、後継者が先代経営者に言いやすい、促しやすい

【デメリット】

• 猶予期間が極めて長期間におよぶ
• 取消事由に該当すると、猶予されていた税額に加えて、利息も支払う必要が出てくる
• 極めて複雑な制度であるにも関わらず、経験のある税理士がほとんどいない

このため、この制度で最も重要なことは、この制度に精通した専門家が、取消事由をよく理解して、適用を受ける会社を継続的にサポートすることにあると考えています。

納税猶予制度について、ポイントをかいつまんでご説明しました。

しかし、根拠法令は「租税特別措置法」と「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の２つにまたがり、特に租税特別措置法の該当条文は、関連法令を含めるとかなりのボリュームで、かつ、難解です。

取消事由は26項目に及び、そのそれぞれについて、必ず検討すべきです。

また、相続時精算課税制度の併用など慎重に検討すべき項目もあります。

実際には、外国子会社がある場合など、猶予の税額計算が複雑になるケースもあります。

また、担保提供手続きやそれに伴う利子税の計算など、事務手続き自体も非常に煩雑です。

経験者にご依頼することを強くお勧めします。

特に、適用を受けられないと言われた場合などでも、要件を精査することで適用が可能な場合もあります。

事業承継がなかなか進まないのは、いつも先延ばしにしたり、後継者が親に言い出しにくかったり・・後手後手になってしまいがちです。

しかし、この特例措置の適用を受けることができるのは、平成35年3月までに、後継者を誰にするか、いつくらいに渡すかなどの計画を知事に提出することが絶対条件です。 

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